永山北部丘陵開発計画の経過概要
1975年

青梅商工会議所小、青梅中心街振興協議会より永山北部丘陵開発促進の陳情。
青梅市議会で意見書付で採択。
1985年 青梅市総合長期計画の基本構想、住宅地として土地利用を図る地域と位置付け
1986年 山一土地㈱が㈱本荘より土地を一括取得（公簿面積約65ｈa）。区域内及び周辺の土地の取得を勧める。
1990年 青梅市総合長期計画で10大プロジェクトの一つに「丘陵地におけるハイアメニティータウン」の形成として位置付ける。開発予定地を「新市街化計画ゾーン」とする。
1998年

東京都都市計画局より、土地利用連絡協議会のおいて協議の結果、開発計画は「支障無し」との判断が下る。
1998年10月7日 東京都は都市計画法第29条の規定による開発行為事前審査申請書を受理。
2001年 3月29日

山一土地㈱が東京都環境局に「永山北部丘陵住宅地開発事業に係わる環境影響評価書案」を提出。
2001年12月20日 東京都より第15期自然環境保護審議会へ諮問される。
2002年 1月18日 東京都自然環境保護審議会規制部会の現地調査と審議会の開催。
合計12回の自然環境保護審議会規制部会が開催される。
2002年  7月17日

東京都自然環境保護審議会規制部会第12回、本審議会(29日)に報告のため同意不同意は2対4で不同意が多いはずだが、採決せずそのままの意見を本審議会に挙げるとの部会長の報告。
2002年 7月29日

第94回東京都自然環境保護審議会が開催される。
規制部会からの報告を行うが、各委員からは、調査報告書の内容等についてデータが少ない、信憑性がないだのに意見が相次ぎ、なおかつ不同意地主の存在もあり、規制部会長、事務局に差し戻しとなる。
2002年 8月22日 東京都自然環境保護審議会規制部会が開催される。
2002年10月24日 第95回東京都自然環境保護審議会が開催される。東京都自然保護部長から「12月17日を山一が土地所有者の同意を揃える期限とする」旨の報告がなされる。
2002年11月15日 東京都から下記に対する市の意向の照会があり、市は道路施行の意思表示をした。
４小のつき当たりから６０メートルを開発申請から外して（約２００㎡）、その部分を市が施行すること。工事費用と地権者の了解、同意の場合の移転に関する諸経費はすべて山一が負担する。(不同意地主の土地を計画地からはずすことです。)

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